衆院外務委員会
日本共産党の宮本徹衆議院議員は15日、外務委員会で横田基地へのオスプレイ配備の問題の経過についてただしました。
宮本氏は、2013年に横田基地周辺の5市1町から配備検討の撤回の要請書が岸田外務大臣宛てにだされていることを示し、アメリカ政府に自治体の要請を伝えたのかと質問。岸田外務大臣は、要請書は「読んだ」としながら、アメリカに伝えたかについては明言をさけました。
宮本氏は「地方自治体の意見も伝えないというのは、事故の危険にさらされる住民をまったくおきざりにした対応だ」と批判しました。
2012年のMV22の沖縄配備をめぐり、政府は国民の高まる反対と懸念の声を受け、過去の墜落事故を独自に検証した上で、「MV22オスプレイ事故率について」という文書を発表しています。
宮本氏は、政府が12年の文書の中でCV22オスプレイの事故率について「より過酷な条件下での訓練活動によりMV22よりも高い」と運用面での違いで説明してきたことを指摘し、「この認識が変わったというのなら、いつ、どういう方法で安全性を確認したのか」とただしました。
防衛省の鈴木敦夫防衛政策局次長は「飛行時間が増加すれば事故率が低減する見込み」というばかりで、宮本氏が重ねて追及しても、防衛省は12年の文書発表以降、CV22について、新たな検証事項を示すことができませんでした。
宮本氏は、新たなオスプレイ配備は、日米が地球規模で戦争協力をすすめるものだと指摘し、配備の撤回を強く求めました。
(「しんぶん赤旗」2015年5月17日付より)