新国立 環境との調和を

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あぜ上都議 計画見直しを提起

都議会特委

日本共産党のあぜ上三和子都議は27日、都議会オリンピック・パラリンピック特別委員会で、メーン会場となる新国立競技場の環境保全などを質問しました。

東京都は国際オリンピック委員会(IOC)の要求に基づき競技会場の環境影響評価を行うとしています。その結論が出る前に国立競技場の解体が実施され緑が削られている問題を、あぜ上都議は取り上げました。

都は新国立建設に向け緑化計画もないまま風致地区内の樹木1764本の伐採を昨年3月までに許可。樹木の伐採も始まっています。あぜ上都議は、環境影響評価のための植生調査が伐採許可後の昨年6月だったことを示して、「何のための環境影響評価かといわざるをえない。『環境を優先する東京オリンピック・パラリンピック』の精神にも反する」と批判しました。緑化について「現況と同程度の面積を確保している」という都の弁解に、あぜ上都議は、樹齢60年以上の大木も面積でしか見ない評価項目の欠陥を指摘。低木しか育たないといわれている人工地盤をやめることをはじめ、環境や周辺との調和などに配慮して計画を見直すよう主張しました。

あぜ上都議は、ボートなどの会場になる海の森の地盤改良工事が整備費の8割、約400億円を占めることや、「IOCはコストがかかりすぎるといっている」という国際競技団体の指摘も紹介し、仮説や既存施設への変更を求めました。

後利用の維持経費は「施設の基本設計を踏まえて検討する」という都に対して、「見通しもなく造って誰が責任をとるのか。IOCは五輪改革の姿勢を示している。IOC理事会の了承を受けていても見直すべきだ」と追及しました。

(「しんぶん赤旗」5月28日付より)

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