リニア新幹線 宮本徹氏に国交省
衆院地方創生特委
日本共産党の宮本徹衆院議員は２２日の地方創生特別委員会で、リニア新幹線の建設にともなう残土処理の問題をただしました。
リニアの東京区間の建設残土は６００万立方メートルと想定されています。宮本氏は「都内分の残土の行き先についてはまったく決まっていない。スーパー堤防は含まれる可能性はあるのか」と質問しました。
国土交通省は「可能性はある」と答弁。宮本氏は「（国が推進する）スーパー堤防事業はあまりにずさんなため、会計検査院も厳しく意見をつけた。都内でも住民を立ち退かせてコミュニティーを破壊しながら強引にすすめられている。スーパー堤防をあてにしてリニア工事をすすめるなど許されない」と批判しました。
宮本氏は、東京都知事が昨年３月、リニア計画に対し「影響低減の程度が明確になっていない」と意見を出したことなどを指摘し、「残土の行き先も明らかにならないまま、工事に着手するのはきわめて無責任ではないか」とただしました。
発生土処理の運搬用の車両通行の問題について、品川区の立坑予定地付近は大型の工事車両が１日最大８３０台走る計画で、町田市能ケ谷（のうがや）の予定地では、リニア工事を理由とした大型車の規制解除をしないでほしいとの署名が１２００人分も集まっていることを紹介。「住民の納得を得られないまま、強行することはあってはならない」と強く求めました。
国土交通省の西村明宏副大臣は「ＪＲ東海に対して、地元の理解と協力を得ながらすすめるようしっかりと指導監督していく」と答えました。
（「しんぶん赤旗」５月２８日付より）
