都議会各会派に
東京都議会の日本共産党、維新の党、かがやけTokyo、生活者ネットワーク、無所属の5会派は1日、議長、議会運営委員長、自民党、公明党、民主党などに対し、一律支給になっている議員の交通費支給（費用弁償）を是正する条例改正案を6月都議会で速やかに審査し、採決するよう申し入れました。
費用弁償条例の改正案は、3月都議会で5会派が共同提案しています。①都議が都内または東京都に隣接する県に出張した場合の日当（1日1万2000円）を廃止する②議員が本会議や委員会などに出席した場合の交通費は実費支給に変更する（現在は23区と島しょは1日1万円、多摩地区は1万2000円）－という内容です。
３月都議会で、共産党は条例案を速やかに採決するよう動議を提出しましたが不採択となり、自民党が提出した、継続審査を求める動議を公明、民主などの賛成多数で可決。条例案は先送りされています。
（「しんぶん赤旗」2015年6月2日付より）
◆ 申し入れの全文はこちら（都議団ホームページへリンク）
