質問する吉良よし子
議員＝５月２８日、
参院総務委
日本共産党の吉良よし子議員は５月２８日の参院総務委員会で、通信・放送・郵便にかかわるインフラ輸出に特化して国が出資する「株式会社海外通信・放送・郵便支援機構」法案について質問しました。「国際展開に資する資金供給等の仕組みの整備」という事業者の要求に応じるなど、「民間でできることは民間で」という原則にも反する「大企業いいなりの甘い対応だ」と批判しました。
吉良氏は、国が出資して応援するような仕組みがないにもかかわらず、スウェーデンのエリクソン社がモバイル（携帯通信）分野で世界の６８％のシェアを占めている事例をあげ、「問題は国の関与あるなしではなく事業者の努力の問題だ」と指摘しました。
高市早苗総務相は、これらインフラの輸出には「規制分野であるとともに、（投資先の）政治的なリスクもあり民間資金だけでは難しい」などと答弁しました。
吉良氏は、「政治的リスクにはすでに貿易保険の制度もある」「過去の戦争を反省しない政府の外交姿勢こそ政治的リスクだ」と述べ、政府の姿勢をただしました。
（「しんぶん赤旗」2015年6月2日付より）
