都議団が文科相に申し入れ
都への財政負担要請撤回を
日本共産党東京都議団（１７人）は２日、新国立競技場（新宿区）の整備は国の責任で行い、都への財政負担要請は撤回することなどを求める申し入れを下村博文文科相あてに行いました。
党都議団は、競技場は国が責任を持つべき国立施設であり、競技場のある神宮外苑地区計画の運用基準でも公共施設等は開発者負担で整備するとされていることを指摘しました。
さらに、文科省が都負担の理由として、２０２０東京五輪・パラリンピックでの同競技場の利用をあげていることについて、五輪成功の責任は開催都市とともに開催国が担っていると反論しました。また地方財政法は国立施設への地方公共団体の経費負担を原則禁止していると指摘し、都に財政負担を求めるべきではないと強調しました。
党都議団は、新国立競技場がキールアーチ構造の屋根をもつ巨大施設計画であることが整備費の膨張と工期の長期化の原因となっており、景観も破壊するとして、抜本的な見直しを求めました。
応対して文部科学省の担当者は、申し入れは大臣に報告すると述べました。党都議団が「実現可能性のある見直し提案があれば検討するのか」とただしたのに対し、否定しませんでした。一方で「総工費は施工業者と契約した後ではないと公表できない」と、都民の税金による負担を求めながら、根拠となる情報を隠す回答をしました。
申し入れは吉田信夫、あぜ上三和子、小竹ひろ子の各都議が参加し、田村智子参院議員が同席しました。
