質問する池内議員
=５日、衆院内閣委
日本共産党の池内さおり議員は５日の衆院内閣委員会で、政府が全国展開を狙う自治体業務の民間委託を批判しました。
池内氏は、先月末の経済財政諮問会議で「公的分野の産業化の推進」について示された東京都足立区の例として、戸籍・住民窓口業務の民間委託が実施されていると紹介。「民間委託化で経費を抑制できたのか」と質問。林崎理内閣府大臣官房審議官は「約１０００万円余り費用が増加した」と答弁しました。
池内氏は、経済財政諮問会議で安倍晋三首相が「優良事例の全国展開など、市場創出効果について関係大臣と調整して、しっかり推進していただきたい」と甘利明経済再生担当相に指示したことを指摘。「経費が増えた事実を言わずに民間委託を推進し、全国展開などとんでもない」と批判しました。
甘利氏は「全国でトライして、いい展開ができれば住民にとってよいことだ」などと述べました。
池内氏は「足立区の事例を『先進的』として、住民負担増で、民間のもうけ先を増やす民間委託の全国展開など論外だ」と指摘。「自治体の公的業務は、公務員が住民に責任を持って行うべきだ」と強調しました。
（「しんぶん赤旗」６月１２日付より）
