銀行業から都は手を引け
日本共産党東京都議団の清水ひで子政調委員長は１２日、東京ＴＹと新銀行東京の経営統合問題で談話を発表しました。要旨は次の通り。
金融取引に関する専門的知識、経験ももたない地方自治体が銀行経営に乗り出すべきではなかった。わが党は設立についても、追加出費についても反対を貫きましたが、設立を推進してきた自民党、公明党、民主党の責任が厳しく問われる。
わが党は、今回の経営統合を機に、第三者による経営分析のもと、４００億円の追加出資金はもとより、１０００億円の出資金の残金も含め、都民の税金の棄損を最小限に抑えることが重要だと考える。そして、今後、預金者保護、貸出先の中小企業への支援の継続、従業員の雇用を確保することを前提に、銀行業から手を引く方向を明確にすべきだ。
（「しんぶん赤旗」２０１５年６月１３日付より）
◆清水ひで子都議の談話全文はこちらから
＜新銀行東京と東京TYフィナンシャルグループの経営統合について＞
