質問する吉良よし子
議員=１５日、参院
倫理選挙特委
１５日の参院政治倫理・選挙特別委員会で選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改定案が全会一致で可決されました。採決に先立つ質疑で、日本共産党の吉良よし子議員は「若者の政治活動・選挙活動の自由を最大限確保すべきだ」と強調し、学校内の活動についての「ガイドライン」などの規制づくりは慎重であるべきだと主張しました。
吉良氏は、自身が２６歳で初めて候補者となり「（政治が）身近になった」との声をかけられた経験を紹介。「若者が選挙に立候補することで、さらに若者の政治への意識が高まっていく」と述べ、立候補できる被選挙権の年齢引き下げも検討するよう提案しました。提案者の船田元氏（自民)は｢前向きに検討すべきだ｣と答えました｡
また、吉良氏は、街頭デモなどを通じて政治意識を高める若者の姿を紹介。「（主権者教育というなら）学校で議論する場を増やしてほしい」との若者の声をあげ、「さまざまな悩みも気づき、仲間との出会いなどを通じ自分の考えを醸成していく、１票を投じるまでの過程が大切」と強調しました。
各党提案者から「学校の先生方も主体的に意見を述べることが、ドイツやイギリスでは求められていることも参考になる」（民主・武正公一氏）など賛同意見が相次ぎました。
吉良氏は、規制が多い現行の公職選挙法の見直しを主張。公明党の北側一雄氏は｢ぜひ､検討を進めていきたい」と答弁しました。
(「しんぶん赤旗」2015年6月16日付より）
