区市町村教委に通知 党都議団が要請
日本共産党都議団（17人）は15日、小中学校の特別教室の早急な冷房化を求める申し入れを、中井敬三東京都教育長あてに行いました。
都教育委員会は同日付で、区市町教委に対し、冷房化補助の対象教室を理科室などにも拡大することを通知しました。
都教委は、公立小中学校の特別教委のうち図書室、音楽室、視聴覚室、パソコン室のみ、区市町村への冷房化補助を行い、理科室や美術室などについては対象外としていました。
党都議団は、都教委が財政支援した普通教室はほぼ100%冷房化されているのにたいし、特別教室の冷房化率は区立小学校が73.1%、市町村立はそれぞれ56.2%、47.1%と遅れているとし、特別教室の冷房化補助の対象を、すべての特別教室に拡大するよう求めました。
合わせて教育相談室や用務員の事務室等も補助対象とすること、現在対象外の400万円以下の工事も対象とすることを要望しました。
申し入れには清水ひで子、小竹ひろ子、河野百合恵、尾崎あや子、里吉ゆみ、白石たみおの各都議が参加しました。
（「しんぶん赤旗」2015年6月16日付より）
