参加者にあいさつする今村順一郎都副委員長（左）
隣は宮本徹、池内さおり両衆院議員と
吉良よし子参院議員＝１７日、国会内
共産党東京都委員会
今国会で「戦争法案」を廃案に追い込もうと、日本共産党東京都委員会は１７日、「日本を『海外で戦争する国』にする『戦争法案』に反対」する請願署名の第２次提出行動に取り組みました。全３３地区中２１地区４５人が参加。１万３８９人分の署名を、宮本徹、池内さおり両衆院議員と吉良よし子参院議員に手渡しました。
宮本氏が、この間の国会質問などを挙げながら国会情勢を報告。「世論と相まって国会論戦でも『戦争法案』を押し通そうとする安倍政権を追い詰めている。何としても廃案に追い込むため、世論をさらに広げる先頭に立ってともに頑張りましょう」とあいさつ。
今村順一郎都副委員長・「戦争法案」阻止闘争本部長が、「各地区委員会が目標をしっかり掲げて反対の世論をつくり、東京都全体で１００万規模の署名を集めて廃案に追い込みましょう」と呼びかけました。
参加者は「１２０世帯に署名用紙を配布し、『子ども自身が、戦争に行かされるのではと心配している』という母親たちなど６４人分の署名が集まった」「学生が友人に署名を呼び掛け、学習会に１０人以上が参加した」「超党派の街頭宣伝に取り組んでいる」などの経験を交流しました。
都委員会が提出した署名は、１次提出の１万６５８１人分と、北地区委員会が池内事務所に提出した約３０００人分と合わせ、約３万人分になりました。
（「しんぶん赤旗」６月１８日付より）
