日本共産党の和泉なおみ都議は１７日、都議会本会議一般質問で子どもの貧困対策を抜本拡充するよう都に求めました。
和泉氏は、父子家庭で育ち、ガスや電気を止められるなど困窮生活を送り、大学進学をあきらめた自身の体験を語り、「貧困の実態が子どもたちに広がっていることを見過ごせない」と強調。子どもの貧困削減目標を明確にした計画をつくり、貧困の連鎖を断ち切るための教育格差の是正など、子どもの教育への公的投資の意義と、経済的に困窮するひとり親家庭の深刻な生活実態の認識を知事に問いました。
舛添要一知事は「貧困の連鎖を断ち切るためには、教育の分野でも機会の平等を保障することが重要」と答え、ひとり親家庭の生活実態について、負担が大きく世帯収入も低い傾向にあると述べました。
和泉氏は、無料塾などの学習支援事業や、保護者が子どもを見られない時に夜間にあずかって、学習・生活支援と居場所づくり、食事の提供をするトワイライトステイ制度が広がるよう都の支援を求めました。
梶原洋福祉保健局長は、子どもの学習支援事業やトワイライトステイについて、区市町村の取り組みを「支援していく」と答えました。
（「しんぶん赤旗」６月１９日付より）
