日本共産党の志位和夫委員長は、６月１７日の党首討論で、安倍首相が、戦争法案が「合憲」である根拠として主張する「武力行使との一体化」論（自衛隊の「後方支援」は「他国の武力行使と一体化しない」とする論）について、「国際法上の概念が存在するのか」と追及しました。首相は「国際法上の概念ではない｣と認め､自らの答弁を事実上撤回しました。
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後方支援＝武力行使が世界の常識
海外派兵「合憲論」の「根拠」またも崩れる
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