質問する池内さおり
議員＝１９日、衆院内閣委
日本共産党の池内さおり議員は１９日の衆院内閣委員会で、内閣官房・内閣府の業務見直しについて、生活関連分野を押しのけ、大企業のための「成長戦略」や「戦争する国づくり」優先の組織再編だと追及しました。
内閣官房・内閣府は安倍政権発足の２０１２年度以降、人員・体制が強化されてきました。副官房長官補のもとに置かれる３０の分室のうち１７が安倍政権になってから設置され、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）政府対策本部や情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室、日本経済再生総合事務局など「成長戦略」推進の事務局の役割を担っています。
池内氏は、官邸主導の政治課題を内閣官房と内閣府に集中的に担わせてきたことが業務増大の大きな要因だと主張。犯罪被害者対策、消費者問題、食品安全、自殺対策、食育推進、交通安全対策など生活関連の事務がはじきだされ各省庁に移管されることで、事務の後退の懸念があると指摘しました。
池内氏は、秘密保護法実施に伴い内閣情報調査室の定員が３人増やされ、同法と一体に設置された国家安全保障会議の事務局のなかで４７人が「戦争法案」の作成にかかわっていることに言及。国民の目、耳、口をふさいで、戦争法案をすすめるための機能強化が法案の狙いだと批判しました。有村治子行政改革担当相は「ご意見の一つとうけたまわる」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2015年6月23日付より）
