演習の中止を申し入れる（右から）徳留道信、大島よしえ、
尾崎あや子、河野ゆりえの各都議ら＝26日、千代田区
東京都足立区の都立舎人(とねり)公園や都庁で、自衛隊が29日から7月3日までら統合防災演習を計画している問題で、日本共産党都議団(吉田信夫団長、17人)は26日、防衛省に対して演習の取りやめなどを求めて申し入れをしました。
申し入れには、徳留道信、大島よしえ、尾崎あや子、河野ゆりえの各都議が出席。今回の演習は自衛隊が主体で東京都は協力者であり、本来防災訓練の基本となるはずの地元自治体や住民の参加はなく、防災訓練のあり方や都の「首都直下地震対処要領」からも逸脱していると指摘。
さらに、演習の元となる「自衛隊首都直下型地震対処計画」が開示されておらず、災害時の自治体や住民との連携に重大な支障が出かねず、防災の名を借りた軍事的訓練ではないかとの懸念も払しょくされないと訴えました。
徳留氏は「災害時には、あくまで地域のことをよく知っている自治体行政が主体になりながら、関係機関とよく連携することが大事だ。情報を関係機関に公表し、安心と信頼を構築しながらやらないと逆に混乱が起こる可能性がある」と述べました。
防衛相運用企画局事態対処課国民保護・災害対策室の担当者が対応し、申し入れ書を受け取りました。
（「しんぶん赤旗」2015年6月27日付）
