都知事に党都議団申し入れ
２０２０年東京五輪のメーンスタジアムとして、文部科学省が２５２０億円をかけて整備を進めようとしている新国立競技場計画について、日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は７日、舛添要一知事に対して文科省に計画を再検討するよう求めるべきだと申し入れました。
吉田団長は、知事は同日開催される「国立競技場将来構想有識者会議」の一員であり、都民の合意が得られる施設となるよう発言する責任があると強調。世論調査（６日付「読売」）でも８１％が計画を「見直すべきだ」と回答するなど、批判と見直しを求める声があがっていると述べました。
また、１日に建築家の槇文彦氏を中心とするグループが、屋根部分のキールアーチ構造などの検証は不十分であり、２５２０億円の試算額や採算性にも疑問を呈したことを指摘しました。
申し入れでは、問題点を再検討せず、現行計画をごり押しすることは将来に重大な禍根を残しかねないとして、文科省に、これまでの検討経過を広く明らかにし、計画の再検討を行うことを求めるよう知事に要請。整備費については、国負担の原則を貫くよう求めました。
応対したオリンピック・パラリンピック準備局の鈴木勝総務部長は申し入れ書を受け取り、「至急知事に届けます」と答えました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年７月８日付より）
都議団が行った「新国立競技場計画の見直しに関する申入れ」全文はこちら
