共産党４市議団が都に要請
日本共産党の東京都調布市、三鷹市、府中市、小金井市の４市議団は４日、調布飛行場を離陸した小型機の墜落事故（７月２６日）で、安全対策の抜本強化、飛行場の閉鎖を求める要望書を舛添要一知事に提出しました。
井樋匡利(いび・まさとし）調布市議が内容を説明し、「調布飛行場では遊覧飛行が横行するなど、都と地元自治体の協定に違反することが行われていた。住宅地にある危険な調布飛行場は移転を検討すべきだ」と要求。▽事故原因の徹底究明と市民への説明▽都と周辺３市が結んだ２７項目の受け入れ条件、覚書で確認した約束の厳守と安全対策の強化、小金井市とも協定を結ぶ▽自家用機の慣熟飛行、操縦訓練の禁止▽１０月の飛行場祭の自粛▽２００５年度に廃止された航空管制官の復活▽調布飛行場の閉鎖をめざし、伊豆諸島と結ぶ飛行場の確保▽被害住民に最大限の補償と支援を行うーなど８項目を要望しました。
むとう千里調布市議は、事故直後に現場にかけつけて聞いた住民の強い恐怖感を紹介。栗原けんじ三鷹市議は「調布飛行場は撤退しかない。代替空港の確保を」と求めました。
都港湾局の神山智行・島しょ小笠原空港整備推進担当部長は、再発防止と安全強化に努めていきたいと述べ、「自家用機の禁止については課題として検討していきたい」「小金井市との協定・覚書（の締結）についても今後検討していく」と答えました。
共産党都議団の清水ひで子、かち佳代子、尾崎あや子都議が同席しました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年８月７日付より）
