東京都議会運営委員会理事会は１１日、議会改革などを検討するための「あり方検討会」の設置について協議しました。日本共産党都議団の大山とも子幹事長と清水ひで子政調委員長は、昨年の女性差別発言や議員の費用弁償（交通費支給）の問題などで「地方議会のあり方に国民、都民の厳しい批判の声が広がっている」として幅広い事項について検討するため、議運理事会の下ではなく、都議会条例に基づいて特別委員会を設置することを提案しました。
大山氏は、特別委員会では政務活動費や費用弁償のあり方、女性差別発言の再発防止など幅広く検討することを提案。少数会派を含めて全会派が参加し、多くのテーマに取り組める人数が必要だと述べました。議会の透明性を高め、都民参加を広げることも重要だとして、委員会を原則公開とするよう主張しました。
理事会では、自民、公明などの主張によって、特別委員会とせずに約１年の期間で議会改革その他の課題について、原則非公開で検討する形式に決まりました。人数についてはさらに協議することになりました。共産、民主、維新、かがやけ、ネットの５会派が全会派の参加を求めたほか、費用弁償の検討や会議の原則公開、１人会派の意見反映などを求める発言も出されました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年９月１２日付より）
