日本共産党・かち都議が追及
かち佳代子都議
東京都築地市場（中央区）の移転先である東京ガス工場跡地（江東区豊洲）の土壌汚染対策をめぐって都は２日、３３３区画で法律に基づく土壌汚染調査を怠っていた事実を認めました。同日の都議会経済・港湾委員会で、かち佳代子日本共産党都議の追及に、都中央卸売市場が答えました。
土壌汚染調査の手抜き問題は、「守ろう！築地市場 パレード実行委員会」が８月１１日の記者会見で、有害物質のベンゼンの「帯水層底面調査」について、５７９区画中３３３区画（５８％）で都が調査を怠っていたと告発していました。
かち氏は「３３３区画で帯水層底面の調査を行っていないというのは事実か」と質問。中央卸売市場の若林茂樹・基盤整備担当部長は「帯水層の底面の土壌の確認を行っていない区画はある」と認めました。
かち氏は、２０１０年４月に土壌汚染対策法が改正され、揮発性の有害物質が帯水層底面調査項目に新設されたことを指摘。「当然、豊洲新市場予定地についても対象になると思うが、なぜ３３３区画もの底面調査を行わなかったのか。どうしてそれで工事完了といえるのか」と追及し、「未調査問題は、将来にわたって都民・市場関係者などに疑問と不安を残すことになる」として、すべての情報を明らかにするよう求めました。
（「しんぶん赤旗」2015年10月3日付記事より）
