開かれた議会へ
東京都議会で5日、議会改革などを検討するための「あり方検討会」の第1回会議が非公開で開かれ、検討事項などについて意見交換しました。
日本共産党の清水ひで子都議は、1票の格差是正のための定数改善、都民に開かれた都議会をめざすことや、政策立案の活発化、請願・陳情の提案者による説明の実施、女性差別発言の再発防止などを検討項目とするよう提案しました。
5会派が共同提案し、継続審議中の費用弁償（本会議出席などの交通費）実費支給化条例案などの早急な採択を主張。検討会についても、都民からの意見募集や公開の場の設置を求めました。
「あり方検討会」の設置について、共産党都議団は9月3日、原則公開で、少数会派を含む全会派が参加できるものとして提案し、各会派に申し入れました。
しかし、同月25日の議会運営委員会理事会で決定した「あり方検討会」は、自民党4人、公明党2人、共産党、民主党、維新の党各1人の9人で構成し、議会改革などについて原則非公開で協議することとしました。かがやけTokyoと生活者ネットワーク、1人会派の参加は認められませんでした。
（「しんぶん赤旗」2015年10月6日付より）
