東京都議会（定数１２７、現員１２４人）の日本共産党（１７人）、民主党（１５人）、維新の党（５人）、生活者ネット（３人）と無所属の２会派 （２人）は８日、「強行採決にきびしく抗議し、安保関連法の廃止を求める提言」を発表しました。都議会９会派のうち３分の２にあたる６会派が提言に加わ り、賛同議員は４２人で議員数の３３・９％に上ります。
「提言」は、安倍政権が国民多数の反対を無視して､｢安保関連法案｣(戦争法案）の採決を参院で強行したことに抗議。「国会審議を通じて明らかに なったのは、安保関連法案が立憲主義を否定する憲法違反の法案だということです」と批判し、圧倒的多数の憲法学者や弁護士、元内閣法制局長官や、「憲法の 番人」である最高裁の元長官も「違憲｣と指摘していると紹介｡
「民主主義を守り抜き立憲主義を取り戻すため、先の国会で成立した安保関連法の廃止を目指し、都民・国民の皆さんとともに、引き続き全力をつくします」と決意を述べています。
都議会６会派は９月１５日に、「安保関連法案の強引な採決に反対する」との緊急アピールを発表しています。
（「しんぶん赤旗」2015年10月9日付記事より）
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