日本共産党東京都委員会と田村智子参院議員、宮本徹衆院議員は８日、戦争法廃止の国民連合政府の提案について、東京都生活と健康を守る連合会（都生連）と、東京商工団体連合会（東商連）の各代表と懇談し、協力を呼びかけました。
田村氏と党都委員会市民・中小企業部の沢田俊史氏は同日午前、豊島区で開かれた都生連の理事会を訪ね、約４０人の理事らに提案を説明。田村氏は、国会前での戦争法案阻止を求める声の広がりが国会内の野党共闘を発展させたと語り「憲法と生活を守ろうという皆さんの声のさらなる広がりが、国民連合政府実現のカギを握ります」と訴えました。
坂口忠男会長は、提案を「心から歓迎します」と述べ、理事会内でも議論していく意向を示しました。
荒川区で開かれた東商連との懇談は、星実会長らが応対。安倍安則都副委員長と宮本氏の提案説明に対し、星会長は「集団的自衛権行使容認の『閣議決定』を撤回させるため、私たちも全力を挙げたい」と話しました。
宮本氏は、「憲法を守る運動とともに、増税反対などの運動を強めれば、安倍政権をさらに追い込む力になります」と語りました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年１０月９日付より）
