１３年都議選後６回
最高１人３２５万円
東京都議会の自民党、民主党、維新の党が今月下旬にそれぞれ海外視察を計画しています。
計画書によると、自民（７人）は２２日から２９日まで、「長期的視点で解決すべき諸課題」調査の名目でオーストラリアとニュージーランドを訪問。民主（２人）と維新（１人）の合同調査団は２６日から１１月４日まで、エネルギー、医療・福祉、都市基盤整備などの調査の名目でデンマーク、イタリア、フィンランドを視察します。
都議会局では「今年度の海外調査予算は２９００万円を計上し、今回の調査費用がわかるのは帰国後になる」としています。
２００１年度以降１５年度までの都議会の海外調査は２７回で、自民党、公明党、民主党、維新の党が参加。１３年６月の都議選以降では６回にのぼります。
議員１人当たりの経費の最高は民主党のブラジル・コロンビア・ドイツ調査の３２５万円、次いで同党のアメリカ・イギリス調査の３１７万円です。
都議会の規定では調査団には交通費やホテル代、現地ガイド・通訳などの費用のほか、日当も支払われます。旅客機はビジネスクラスが慣例となっています。
日本共産党都議団は、１９９３年度以降、海外視察には参加していません。税金を使って実施する必要があるとして、各会派に中止し、再検討することを呼び掛けています。
必要性がわからない
東京・市民オンブズマンの谷合周三事務局長（弁護士）の話
都議会の２件の海外調査計画書を見たが、何のために行くのか、視察の必要性がよくわからない。最近の視察先をみても、ただ行きたいところに税金を使って行っているという感じを受ける。今はインターネットで、日本にいながら海外の最新情報も得られる。厳しい都財政の中で、多額の費用をかけて海外視察をする必要性があるのかどうか疑問だ。
（「しんぶん赤旗」２０１５年１０月１７日付より）
