日本共産党の徳留道信東京都議はこのほど、都議会各会計特別委員会の分科会で都市農業・農地の振興、保全策について質問しました。
徳留氏は、都市農地が減少している大きな要因は農地、屋敷林、農業施設用地への課税が重い負担になっているとし、都に「実態を掌握し、農業者を含めて都庁横断的に、固定資産税の軽減を検討すべきだ」と求めました。
産業労働局の寺崎久明・農林水産部長は、国の都市農業振興基本法制定などの動きに合わせて、都が区市や生産者団体などと検討会議を発足したことを明らかにし、「効果的な農地保全策を検討している」と答えました。
徳留氏は、都市農業の重要な位置づけや多面的な機能を指摘し、都民の期待に応えていくためにも、都市農業関係者に希望と意欲、展望が持てるような具体策をと求めました。また、環太平洋連携協定（TPP）の大筋合意で農業への打撃が懸念されると述べ、都市農業振興対策の強化を要求しました。
（「しんぶん赤旗」2015年11月12日付より）
