日本共産党の曽根はじめ東京都議は11日、都議会各会計決算特別委員会で質問し、保育園や特別養護老人ホーム、老人保健施設整備のさらなる前進、都有施設の維持・更新費確保のため新規大型開発を抑制することを求めました。
都の特養ホームの整備補助事業は、2014年度決算で予算に対する執行率が74%で30億円以上余り、同年度の定員増は1558人にとどまりました。
曽根氏は、北区の無届け有料老人ホームで100人もの高齢者、障害者が虐待されていた事件にふれ、「特養ホームや老健施設の整備の遅れがこうした劣悪な施設を利用せざるをえない事態を生んでいるのではないか」と追及。梶原洋保健福祉局長は、特養ホームについて「今後も整備を促進する」と答えました。
曽根氏は、去年度、同区で建設予定の特養ホームが介護報酬削減を理由に撤回したことにふれ、介護報酬削減をやめるよう「国に断固もの言うべきだ」と強調しました。
道路、河川、公園の維持管理や防災設備などの改修費用がこの10年間で1.5倍に増えたことについて、曽根氏は「公共施設の維持補修や、都民の安全や環境を守るための必要な改善・改修の財源を確保」すべきであり、そのために住民が反対する特定整備路線（道路）などの不要な大型投資は抑制すべきだと強調しました。
（「しんぶん赤旗」2015年11月12日付より）
