多和田氏（左手前から２人目）と懇談する（奥右から）田村、宮本両氏ら＝24日、東京都国立市
日本共産党の田村智子参院議員・比例候補と宮本徹衆院議員は24日、東京都国立市のUR（都市再生機構）賃貸住宅団地・国立富士見台団地を訪ね、多和田栄治会長ら自治会役員と、家賃引き下げ問題などで懇談しました。吉良よし子参院議員秘書、高原幸雄市議らが同席しました。
全国公団住宅自治会協議会の代表幹事も務める多和田氏は、安倍内閣の閣議決定に沿ってURが家賃の値上げ幅拡大や値上げ周期の短縮を検討していることを批判。同団地の空き家数が402戸と全体の約2割に上ると指摘し、「空き家による家賃損失分は全国で722億円。家賃の増収分をはるかに上回るもので、空き家の解消こそ必要です」と訴えました。
宮本氏は「公共性のあるUR住宅で2割も空き家があることは、災害対策の観点からも問題だと思います」と応じました。一行は団地内を視察し、各棟の空き家の状況を調査しました。
懇談を終え、田村氏は「空き家問題の打開策は、家賃の引き下げしかないと思う。国会では、URの家賃引き上げを引き起こす安倍内閣の『閣議決定』の撤回を求めていく」と語りました。
田村、宮本両氏は今月5日にも、東久留米市と西東京市のUR公団住宅を視察し、住民との懇談を重ねてきました。
（「しんぶん赤旗」2015年11月26日付より）
