市田氏（党副委員長）が特別発言
（写真）国民連合政府の実現へ共同を訴える市田氏（正面左端）＝２７日、東京都板橋区
戦争法廃止を求める国民の運動の現状と、幅広い個人・団体、野党による共闘への発展の課題を考えようと、平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）は２７日、東京都板橋区内でシンポジウムを開き、会場は２１０人の参加者であふれました。
五十嵐仁法政大学元教授（東京革新懇代表世話人）をコーディネーターに、総がかり行動実行委員会で共同を広げてきた高田健氏（許すな！憲法改悪・市民連絡会）とミサオ・レッドウルフ氏（首都圏反原発連合）、新基地建設反対の「オール沖縄」のたたかいに取り組む仲山忠克弁護士（沖縄革新懇代表世話人）がパネリストを務め、発言しました。
高田氏は「これまで市民運動は政党と付き合わないようにしてきたが、安倍政権とたたかうには、共同し国会の中と外がつながる必要があった。運動を発展させるために２０００万署名を成功させよう」と訴えました。
ミサオ氏は「ゆるやかな市民運動の共同はできあがっている。市民運動と各政党の歩み寄りが今後の焦点だ」と話し、仲山氏は「各地域でのたたかいが、沖縄への最大の支援で、安倍政権への反撃になる」と述べました。
日本共産党の市田忠義副委員長が特別発言をしました。戦争法廃止の国民連合政府実現のための野党共闘を前進させるうえで、世論と運動を大きく発展させていく重要性を指摘。２０００万署名に党として全力で取り組む決意を表明し「戦争法廃止の政府をつくろう、野党は結束せよと声を広げてほしい」と訴えました。
五十嵐氏が閉会あいさつを兼ねて発言し、「野党の『薩長同盟』実現のため、市民一人ひとりが坂本竜馬となり、野党は共闘せよとの声を高めていこう｣と呼びかけました｡
（「しんぶん赤旗」2015年11月28日付より）
