住民が経産省要請
東京都が進める特定整備路線計画で、道路で商店街が分断される板橋区、北区、品川区の地域住民は１１月２７日、商店街が道路によって分断されることなく存続・発展できるよう、経済産業省に対応を要請しました。
要請には日本共産党の田村智子参院議員・比例候補と、東京都選出の衆・参院議員秘書が同席しました。
東京都特定整備路線連絡会の柴田裕代表は「特定整備路線は長引く不況のなかで奮闘している商店街に追い打ちをかけるものだ。地域住民の声をじかに聞いて、真摯（しんし）に受けとめてほしい」と語りました。
品川区の「住民の暮らしと安全・環境を守る会」の原田泰雄会長、板橋区の「特定整備路線補助２６号線を考える会」の坂上正志会長、北区の「庶民のまち十条を守る会」の伊東勝世話人が、それぞれ地域の実情を訴えました。
坂上氏は「『大山ハッピーロード商店街』は地域住民にとってなくてはならない存在だ。アーケードの商店街が道路で分断されれば『どんな天候でも、車イスの人でも安心して買い物できるという独自の魅力は失われてしまう」と訴えました。
経産省中小企業庁の担当者は、国土交通省に問い合わせを行っていたことを明らかにするとともに「今回の要請と参加者の意見を真摯に受け止め、必要に応じて国交省などに意見を申し上げたい」と語りました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年１２月２日付より）
