ビラ：どこが軽減？政府・与党の軽減税率 負担増年５万円

政府・与党は、消費税率が１０％に増税された際に「軽減税率」と称して食料品の税率を８％に据え置くことを検討しています。しかし、たとえ生鮮食料品の税率が据え置かれたとしても、消費税率１０％への引き上げによって、１世帯（２人以上）平均で年間５万円以上もの負担増になることが日本共産党の「しんぶん赤旗」の試算でわかりました。

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