東京都議会は16日、日本共産党都議団と生活者ネット、無所属の3会派が共同提案した都議に支給される期末手当を据え置く条例案を、維新の党、かがやけなどの賛成、自民党、公明党、民主党などの反対で否決しました。
同日の本会議討論で、日本共産党の大島よしえ都議は「都民の暮らしの困難さが増大している中で、都民の理解を得られない」とのべ、据え置き条例案への賛同を呼びかけました。
3会派が共同提案した条例案は、都議1人あたり7万～9万円、議員全体で約920万円の期末手当の増額をやめるものです。
（「しんぶん赤旗」2015年12月17日付より）
