大山とも子幹事長
日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は１６日、１２月都議会閉会にあたって談話を発表し、舛添要一知事が国言いなりに新国立競技場整備費の一部、４４８億円の負担を発表したことを厳しく批判しました。要旨を紹介します。
都は、東京都が新国立競技場整備費の一部を負担する理由として、同競技場に８万人分相当の備蓄倉庫が整備されることが、都の防災対策に役立つからだと説明しましたわが党の追及で、最大８万人という新国立競技場の観客や従業員のために備蓄倉庫を整備することは、設置者である国として、当然の責務であり、都負担の根拠とならないことが明確になりました。
わが党の追及で、地方自治体が国立施設の整備費を負担することは地方財政法に反し、その前例もないことが明らかになりました。
知事は、負担を合法化するために新たな法整備をするといいましたが、その内容は国への白紙委任です。都の負担を義務化するばかりか、改修や維持管理費にまで負担を拡大しかねない危険があり、全国的にも国立施設の地方自治体負担という悪しき先例になりかねません。国の圧力に屈して、根拠も前例も無い負担を行うことは、後世に汚点を残すものです。
わが党は、引き続き、都が整備する施設も含めて、費用を大幅に抑え、都民の暮らし・福祉を守る施策を充実させる中で、オリンピック・パラリンピックをむかえるために、都民の皆さんとともに全力をつくします。
（「しんぶん赤旗」２０１５年１２月１８日付より）
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