革新都政をつくる会は22日、2016年度東京都予算編成に対する舛添要一知事あての要請を都庁で行いました。労働や市民運動など各団体の代表が集まり、要望書を担当者に渡しました。日本共産党の清水ひで子都議が同席しました。
同会の中山伸事務局長は、安倍政権の進める消費税増税、社会保障制度解体、雇用破壊に、都民がきびしい生活と営業を強いられていると指摘。国の暴走に都がストップをかけ「都予算は都民本位に編成し、都民のくらし、いのち、福祉、営業優先の予算と都政運営に転換を」と訴えました。
東京自治体労働組合総連合の荻原淳執行委員長は、保育士など福祉人材はじめ、低賃金と過酷な労働に苦しむ労働者の待遇改善に向け、最低賃金1000円以上にむけた大幅引き上げや、正規雇用と非正規雇用の格差是正を進めるよう求めました。
東京都教職員組合の工藤芳弘執行委員長は、６人に１人と言われる子どもの貧困問題の解決へ、雇用環境の改善や就学援助など行政が責任を持って取り組むことを求めました。
東京民主医療機関連合会、民主青年同盟東京都委員会からは、医療・介護の改善と拡充や若者を取り巻く厳しい実態についての訴えがありました。
応対した都政策企画局の佐藤義昭担当課長は「みなさんの話と要望書は知事と関係部局にお伝えします」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2015年12月24日付より）
