訴える（左から）宮本、田村、山添、大山の各氏＝４日、東京・新宿駅西口
日本共産党中央委員会は４日、東京・新宿駅西口で新春街頭宣伝を行いました。田村智子参院議員、宮本徹衆院議員、山添拓参院東京選挙区候補、大山とも子都議が演説し、戦争法廃止の「国民連合政府」実現に向けた決意を語るとともに、暮らしを優先する政治への転換を訴えました。多くの人が足を止めて演説を聞き、タクシードライバーや学生が手をあげて声援を寄せました。
７月の参院選で再選をめざす田村氏は、元自衛隊員から「海外でたたかうための活動に若い自衛隊員を送り出すわけにはいかない」との声が寄せられたことを紹介。「戦争法を実施させず、必ず廃止するという国民世論で安倍政権を追い詰め、政治を動かそう」と、戦争法廃止を求める署名を呼びかけました。
山添氏は、安倍政権が｢残業代ゼロ｣や解雇規制緩和を狙っていることをあげ､｢労働者の立場で取り組んできた弁護士として、安倍政権の労働法制破壊を断じて許すわけにはいかない｣と力説しました｡
宮本氏は、消費税率の１０％への引き上げを前提にした「軽減税率」に関する法案が国会に提出されようとしていることにふれ「今の暮らしの状況で議論すべきは『軽減税率』ではない。増税の中止だ」と主張しました。
２人の子どもと買い物のために新宿に来ていたという川崎市の女性は、戦争法廃止の署名に応じました。女性は「国民連合政府」に向けた野党の選挙協力について、「これまで選挙にはなるべく行っていたが、一票が反映されていないともどかしく思っていた。野党の協力をぜひ実現してほしい」と期待を寄せました。
（「しんぶん赤旗」2016年1月5日付より）
