加入者の98% 4月から実施
東京都立川市の国民健康保険運営協議会は１３日、国保料を４月から、加入者１人あたり平均年１１万２８７５円から１１万１９４７円に９２８円（０.８２％）引き下げることを答申しました。答申通り実施されれば、初めての値下げとなります。
答申は、４０〜６５歳未満の加入者の場合、均等割額を現行の５万３５００円から５万２６００円に、所得割額を９.７５％から９.６４％に、それぞれ引き下げます。高額所得を除く加入者の９８％が値下げされます。
同市では、市独自の国保料負担軽減補助をやめるとして、４年連続で国保料値上げが行われ、２０１５年度には１人あたり国保料が多摩２６市で２番目に高くなっていました。
清水庄平市長は昨年１１月、加入者１人あたり３８１７円値上げする案を国保運協に諮問。運協で日本共産党の永元須磨子市議は「毎年の国保料値上げで市民は大変な思いをしている」と批判し、市の豊かな財政力活用して国保料を引き下げるよう求めていました。
（「しんぶん赤旗」２０１６年１月１５日付より）
