低所得者は据え置き【東京】
東京の７５歳以上の後期高齢者医療保険料が４月から均等割・所得割とも引き上げられることが２６日までに分かりました。ただ、基金の活用などにより引き上げ幅は抑えられ、低所得者の保険料額は据え置きになります。
後期高齢者医療東京都広域連合は昨年１２月、１人当り保険料額が１０万３３５８円と６・４％値上げする検討案を示していました。
財政安定化基金や剰余金を活用することで２０１６〜１７年度は、加入者全員が負担する均等割を４万２２００円から４万２４００円に２００円引き上げ、所得に応じた所得割を８・９８％から９・０７％に０・０９ポイント引き上げます。
年金収入が年１６８万円以下の層では保険料額が据え置きになります。
豊かな財政力生かし、引き下げを
広域連合議会の栗原健治議員（日本共産党三鷹市議）の話
高齢者は年金の引き下げや介護保険料値上げなどで生活が大変です。私たちは、財政安定化基金などを活用して保険料を引き下げるよう求めてきました。今回の改定で、低所得者が据え置きになるとはいえ、高齢者の生活から見ればまだ保険料が高すぎるのが実態です。豊かな財政力を生かして、保険料は引き下げるべきです。
（「しんぶん赤旗」２０１６年１月２７日付より）
