東京東部で市民団体調査
２０１１年３月の福島第一原発事故で放出された放射性物質による土壌汚染が、東京都東部３区の都有地で、国の指定基準（１キログラム当り８０００ベクレル）を大幅に越える高濃度で残っていることが２８日、市民団体の調査で分かりました。
測定したのは東京公害患者と家族の会、東京あおぞら連絡会、放射能汚染から子どもの健康を守る会など８団体。１４年から１５年にかけ、足立、葛飾、江戸川の各区の都営アパートの雨どいの下や雨水ますなどの土壌の４９カ所で放射性物質を検出し、３２カ所で国の指定基準を超える高放射能汚染箇所（ホットスポット）を発見しました。葛飾区では、４万ベクレルを超える箇所もありました。
８団体は同日、東京都に対し測定結果を説明。民有地を含めた空間放射線量や土壌の汚染調査を行い、基準値を超えた地点の除染処理に取り組むよう要請しました。
要請後の会見で、あおぞら連絡会の吉川方章（のりあき）理事長は、事故から５年近くがたっても都心部の汚染が残っていると説明。「都は空間放射線量や土壌の調査を行い、高い放射能汚染箇所の除染に取り組むべきだ」と語りました。
東京公害患者会の大越稔秋副会長は「足立区で高濃度の汚染がみつかった調査地点は子どもたちが歩く道の隣の植込みだった。都は早急に除染すべきだ」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」２０１６年１月２９日付より）
