畑を見学し懇談する宮本氏（右）＝1月29日、東京都清瀬市
日本共産党の宮本徹衆院議員は1月29日、東京都清瀬市で都市農業の振興や消費税増税の農家への影響について調査し、東京農民運動連合会の役員や農家の人たちと懇談しました。田村智子、吉良よし子両参院議員秘書が同席しました。
宮本氏は食料品への「軽減税率」導入について、農家にとっては肥料や農機具など仕入れにかかる増税分を価格に上乗せできなければ経営への打撃になると指摘しました。
また、去年成立した都市農業振興基本法に基づく政府の「基本計画」の素案が農水省の審議会にこの日示され、意見公募が始まることを紹介し、意見を求めました。
東京農民連の田中山五郎会長や農家の人たちは、農作物の価格は生産費もまかなえない低価格で、仕入れにかかる消費税の転嫁が困難なことを説明。都市農地の保全では相続税や固定資産税の負担軽減が何よりの課題で、基本法にはそれへの具体策が盛り込まれておらず対応が求められることなどを語りました。
宮本氏は懇談の後、同市では4年前に始まった体験農園について畑などを見学しました。
（「しんぶん赤旗」2016年2月8日付より）
