質問する宮本徹議員＝９日、衆院本会議
安倍晋三内閣が今国会で成立を狙う政府の自由な赤字国債発行に道をひらく特例公債法案が９日、衆院本会議で審議入りしました。
同法案について質問にたった日本共産党の宮本徹議員は、憲法が、国の財政処理の権限は国会の議決に基づいて行使しなければならないとし、予算の単年度主義を規定していると指摘。財政法第４条が、公共事業などを除いて公債や借入金を認めていないことを強調しました。法案は２０１６年度から５年間、赤字国債の発行を国会の審議なしに政府の裁量に委ねるもので、「憲法、財政法違反は明らかだ」「政府が、国会の予算審議権を奪うものだ」と批判しました。
財政法第４条の立法趣旨は、「公債のないところに戦争はない」「（第４条は）憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものである」（当時の主計局法規課長の見解）であることを紹介。「第４条が、膨大な戦時国債で戦争をすすめ国家財政と国民生活を破綻させた反省を踏まえたものとの認識をもっているか」と迫りました。首相は「戦争危険の防止そのものが４条の立法趣旨であるとは考えていない」と答えました。
さらに宮本氏は、法案で特例公債の発行額抑制のために推進するとした「経済・財政一体改革」の中身が「財政再生」を口実にした社会保障給付減、負担増になっている問題を指摘。「重大なことは、これほどの借金をつくり、何に支出しているかだ」とのべ、大企業に法人実効税率など減税の大盤振る舞いをし、新規大型開発事業への集中投資をしている１６年度予算案を批判しました。なかでも当初予算で初めて５兆円を超えた防衛費について、「日米ガイドライン・戦争法の具体化中止とあわせて防衛費の削減を」と求めました｡首相は「１６年度の防衛関係費には『平和安全法制』の施行を前提とした経費は計上されていない」と開き直りました｡
（「しんぶん赤旗」2016年２月10日付より）
