労働実態を聞き取る山添拓候補（中央）＝７日
、東京都新宿区（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党東京都委員会と日本民主青年同盟都委員会、弁護士有志の会は７日、東京・新宿駅の東口で、学生や若者の労働実態調査を行いました。調査には、山添拓参院議員東京選挙区候補・弁護士が参加しました。
派遣で働く男性（４８）は「交通費が月額２万円以上かかるけど、自分で払わないといけない。中高年でも派遣で働かないといけない人は多い。企業は年齢や属性で差別することはやめてほしい」と訴えました。
山添氏が「政治が変われば、交通費を企業に払わせるよう法律を変えることも、労働者の差別をなくすために既存の法律をしっかり企業に守らせることもできる。皆さんの声を国会に届けたい」と語ると「共産党にはぜひ頑張ってほしい」と期待を寄せました。
実態調査では、アンケートに答えた５７人のうち、１６人がサービス残業をしていると回答。自分の会社はブラック企業ではないと答えた人でも、残業代未払いや低賃金・長時間労働を強いられている実態が明らかになりました。
調査後の報告会で、山添氏は「労働者の権利が守られない現状を変えるために、政治の役割がいま求められている。企業に遠慮なくものを言える共産党の議席が伸びてこそ、働く人の権利を守るために政治を変えられるし、そのために頑張りたい」と語りました。
（「しんぶん赤旗」２０１６年２月１３日付より）
