農水・国交両省へ対応をただす宮本徹衆院議員（右）、都・区・市議ら＝１２日、東京都内
日本共産党の宮本徹衆院議員、東京都議団、都内の区・市議団は１２日、政府が策定する都市農業振興基本計画について、農林水産、国土交通両省から説明を聞き、具体的な課題への対応をただしました。田村智子、吉良よし子両参院議員秘書、東京農民連の代表が同席しました。
同計画は、都市農地の保全を求める動きが強まる中で昨年成立した都市農業振興基本法にもとづき、閣議決定されるもので、都市農業振興の基本方針や施策が盛り込まれることになっています。
参加者は相続税や固定資産税の負担軽減についての検討状況、現在５００平方メートル以上とされている生産緑地の指定要件の引き下げや自治体による買取制度の改善、企業が参入することへの懸念などを具体的にただしました。
両省の担当者は、計画は意見公募などをへて４月末から５月上旬に策定される見通しと説明。国交省の担当者は、宅地化推進を規定した都市計画法７条の改正について議論していきたいと述べ、緑地について小規模なものの保全に関しても「考えていく」と回答しました。
生産緑地を手放さざるを得なくなった際に莫大（ばくだい）な利子税がかかることについて、農水省の担当者は「課題と認識している」と述べました。
宮本氏は基本計画に税制上の措置などをより具体的に盛り込むよう求めました。
（「しんぶん赤旗」2016年2月18日付より）
