米倉議員が提案
日本共産党の米倉春奈東京都議は24日、都議会本会議で高齢者福祉の施設拡充を舛添要一知事に求めました。
米倉氏は、民間団体が、豊島区を人口減少の進行で消滅する可能性がある都市だと発表し、区民の不安が広がっていると指摘。「高齢になっても住み慣れた街に住み続けたい」という都民の願いに応え、身近な地域に特別養護老人ホーム、認知症グループホーム等の施設と地域包括ケアの整備が重要だと主張しました。
米倉氏は、豊島区の調査では介護する人の4割以上が75歳以上という老老介護の実態や、昨年9月時点で472人の特養ホーム待機者がいることを紹介。「23区内でも特養ホームの整備が進むよう、さらなる対策の強化を」と迫りました。
米倉氏は、福祉施設の整備を進めるため、空き家の活用や、土地や建物のオーナーと福祉事業者を結び付けるマッチング事業の推進を提案しました。
舛添知事は「大都市にふさわしい高齢者施策を展開していく」「空き家も有効に活用できれば地域の活性化に役立つ」と答弁しました。
梶原洋福祉保健局長は、特養ホームについて「(整備費補助の)加算対象地域を大幅に拡大するなど、整備を促進する」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2016年2月26日付より)
◆2月24日、都議会第一回定例会(本会議)で、米倉春奈議員がおこなった一般質問はこちらに全文が掲載されています。(日本共産党東京都議団ホームページ)