ビラ：自民・公明の消費税「軽減税率」で
小規模事業者が廃業も

安倍政権がねらう「軽減税率」。しかし、「軽減」とは名ばかりで、食料品などの消費税の税率が８％に据え置かれるだけで、それ以外の税率は10％に引き上げられる増税です。

しかもこの「軽減税率」にはそれにとどまらない大問題があります。日本共産党の宮本岳志議員は2月２３日の衆院財務金融委員会で、「軽減税率」導入によって、日本の事業者（会社）の6割をしめる513万社の小規模事業者が、負担増や廃業に追い込まれる危険性があることを告発しました。

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