都予算組み替え案を発表する日本共産党都議団＝18日、東京都庁（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は18日、都の２０１６年度予算案に対する組み替え案を発表しました。不要不急の大型開発などを削減し、介護・子育て支援をはじめ、都民の命とくらし、営業を守る施策を抜本的に改善・拡充するものです。
舛添要一知事が提出した１６年度都予算案（一般会計７兆１１０億円）は、特定整備路線をはじめ幹線道路建設に力をそそぐ一方で、安倍政権の暴走から都民のくらし・福祉を守る立場は、一部で前進があるものの極めて不十分です。
組み替え案は、東京外郭環状道路や環状２号線、新客船ふ頭をはじめ過大なインフラ整備や知事の海外出張費など５０項目を見直して、２３０１億円（一般会計予算の３．３％）を削減。一方、都民施策１２８項目、１１５９億円を予算化しました。
福祉では、１８歳までの医療費無料化やひとり親家庭への支援強化、大学生向給付制度創設などの子どもの貧困対策、保育園や特別養護老人ホームの増設、保育士・介護職員の待遇改善、障害者・難病患者への支援充実、国民健康保険料（税）の負担軽減を行います。教育では３５人学級を拡大します。
若者支援や雇用・就労対策、中小企業の支援を強化し、都営住宅の新規建設再開、助成の拡充で木造住宅の耐震化・難燃化促進、米軍横田基地へのオスプレイ配備撤回推進事業を実施します。
都庁内で記者会見した松村友昭政調副委員長は、組み替え案は「都民の命を守り、くらしを底上げする施策を充実するもので、東京の経済を豊かにしていく上でも大きな効果を発揮します」と述べました。
組み替え案は、２３日の都議会予算特別委員会に提出されます。
（「しんぶん赤旗」２０１６年３月１９日付より）
