質問する田村智子議員＝23日、参院内閣委
２３日の参院内閣委員会で、日本共産党の田村智子議員は待機児童解消のための保育所整備や保育士の処遇改善を取り上げ、国が積極的に対策に乗り出すべきだと求めました。
田村氏は、東京都武蔵野市では２３区に隣接する土地価格の高い地域で保育所増設が進まず、保護者から悲鳴が上がっている実態を紹介。「異常に土地価格が高い首都圏で庭のある保育所の新設は、全国一律の公定価格で対応するには限界がある」と述べ、土地確保への支援策を要求しました。また介護施設について、国有地の賃貸料が１０年間半額にされる制度が始まっていることを示し、「保育所も同じ扱いに」と加藤勝信少子化担当相に求めました。
加藤担当相は、「地域の実情、待機児童の状況は地域で異なる。待機児童が集中している自治体と連携していく」と述べるにとどまりました。
田村氏は、保育士給与について、国の基準額の月額１９万９９２０円(基本給)は､就職後６～７年で到達する水準であり、経験に応じて引き上げられる手当も勤続１１年で頭打ちとなることを指摘。「職務や経験が正当に評価される体系に見直すべきだ｣と求めました｡
保育士処遇の低さの背景には、保育士の配置基準の問題があることを指摘した田村氏。ある保育所（定員７１人）の場合、配置基準では職員１２人（常勤換算）だが、それでは現場が回らないので１５人（同）を雇用。その結果、給与水準は公定価格の７６％に低く抑えられる実態を示し、「直ちに１～２割の報酬引き上げと配置基準の見直しが必要だ」と改善を求めました。
加藤担当相は、安倍政権が策定を検討している「プラン」で「具体性のある方向を示したい」と繰り返しました。
（「しんぶん赤旗」２０１６年３月２４日付より）
