YAMA部のイベントで訴える山添氏＝3月13日、東京都新宿区
野党統一候補の実現や18歳選挙権の実施で、これまでにない幅広い人たちが関心を高めている参院選。日本共産党の参院候補者は、情報を発信・交換し、市民とつながる手段としてインターネットやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用しています。
東京選挙区（改選定数６）の山添拓候補は、2015年8月の立候補表明と同時にツイッター（短文投稿サイト）とフェイスブック（＝ＦＢ、交流サイト）を始めました。
国内利用者が3500万人を超え、情報拡散率が高いツイッターで山添氏本人は、自信に興味関心、魅力を感じてもらえるよう、候補者活動の中で感じたことを“生の声”として投稿しています。山添事務所から発信しているツイッターでは、活動日程や政策、情報をしらせ、候補者本人のツイッターと役割を分担しています。志摩和寿事務所長は「反原発や戦争法廃止の国民的なたたかいが底流にあります。SNSなどのツールを使って結びつき、さらに共感し合っていけるように活用したい」と話します。
山添氏は、ネット利用者からの問いかけに対しツイッターで労働基準法の解説を書きこむこともあります。街頭で聞き取る労働実態調査を重ね、これを受けて発表した「ブラックな働き方を変える４つの改革提言」。発表後、提言内容が読めるダウンロード先を山添氏がツイートすると、次々に別のツイッター利用者に転送されていきました。拡散されたリツイート数（転送）は短期間で300件を超えました。
自宅に山添氏のパンフレットが入っていたというツイッターの利用者は、パンフレットの写真を添えて「彼に託そうと思う」と投稿しました。
別の人は、戦争法施行日（3月29日）の国会前デモで、山添氏が弁護士として対応していたことを知れたのは“収穫”だと述べ、「憲法も法律も守ろうとしない無法者の安倍政権を取り締まるには、法の番人たる弁護士の山添さんはうってつけ」と書きこみました。またそれを山添氏がリツイートし、交流が広がっています。
「民主主義と平和を取り戻すために、市民の力で山添拓さんを国会へ」と呼びかける市民勝手連「YAMA部」も、つながりや結びつきを広げるためネットを活用しています。
YAMA部のミーティングはオープンにし、日程などはツイッターやＦＢ、口コミで告知。プラカード作成やチラシ配布も「お手伝い大募集」をSNSで呼びかけています。前回会議には、「共産党に大きくなってほしい。でも地元では周囲に自民党支持者が多く決心がつかないけど、隣の自治体でなら」という人が、ツイッターの告知を見て参加し、新玉メンバーに加わりました。3月13日の発足以降、メールで連絡しあえる登録者リストは80人を超えます。
「政策に共感してくれる人は、いつでも誰でも来てほしい」というのはYAMA部中心メンバーの一人、八朔太郎さん。「ネットのいいところは双方向なところ。今までの枠組みに入らない人、ネットじゃないとつながれない人たちともつながれる」と話します。
「ネットを見てふらっと来てくれた人がそのまま帰るのではなく、声をかけ、一人ひとりの『自分はこんな選挙をしたい』との思いを大切にしていきたい。市民パワーを発揮できる場にしたい」
（「しんぶん赤旗」2016年4月4日付より）
