都側に申し入れる日本共産党都議団＝12日、都庁
東京都の舛添要一知事が家族旅行のホテル宿泊費を政治団体（2014年解散）の「会議費用」の名目で支出していた疑惑で、日本共産党都議団（吉田信夫団長、17人）は12日、事実を全面的に明らかにするよう舛添知事あてに申し入れました。
この問題は、舛添氏が国会議員時代に設立した資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」の政治資金収支報告書で、13年1月3日と14年1月2日に計37万円余を「会議費用」として「竜宮城スパホテル三日月」（千葉県木更津市）に支出していたもの。今月11日発売の『週刊文春』は、2回とも会議を開いた事実はなく家族旅行だったと指摘しています。
申し入れでは「報道が事実であれば、私的な家族旅行の費用を、政治資金でまかなったものとして、政治家としての道義が厳しく問われるだけでなく、政治資金規正法違反の虚偽記載として5年以下の禁錮または100万円以下の罰金に処されるものだ」と強調。大山とも子幹事長は「知事自身が全面的に明らかにする責任がある」と厳しく指摘しました。
都政策企画局の松崎伸一郎総務課長が対応し、「申し入れ書は知事にお渡しします」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2016年5月13日付より）
