子どもの貧困対策について語る（右から）田村、村木、山口、近藤、中西、山添の各氏＝15日、東京都千代田区
「格差・貧困社会と子育てを考えるシンポジウム」（主催・日本共産党山添拓参院東京選挙区候補事務所、党国会議員団東京事務所）が15日、都内で開かれ、参加者らが子どもの貧困の実態や解決に向けた方策を話し合いました。約120人が参加しました。
横浜一律大学の中西新太郎名誉教授が講演し、政府が進めた構造改革が、貧困と格差を広げ、「無縁社会」を生みだしたと指摘。社会的孤立が貧困を見えにくくしており、「当事者の支援だけでなく、貧困を放置し、困難な状況に直面している人たちを置き去りにする社会を変えていくことが重要だ」と話しました。
田村智子副委員長・参院議員（比例候補）は「就労しても貧困率が改善しないのは先進国の中で日本だけ」と指摘し、児童扶養手当の拡充や生活保護の運用改善を提起。同時に、「全ての子どもを対象とした施策は、子どもの貧困対策につながる」として、子どもの医療費無料化、給付型奨学金制度の設立などを訴えました。
山添氏は、子どもの貧困をなくすため、①税金の使い方 ②働き方 ③社会―を変える「三つの改革」の緊急提言を紹介。子どもが安心して成長できる社会づくりを進めると話しました。
こども食堂「太田気まぐれ八百屋だんだん」の近藤博子代表、練馬保育問題協議会の山口真史副会長、まちかど事務室の村木栄一代表が発言。「子どもの貧困は社会問題として社会で解決することが大事」（近藤さん）、「家庭と保育園、行政が連携することで貧困を見つけることができる。安心して預けられる公立保育園こそが必要」（山口さん）、「給食費の無償化、就学援助の拡充を」（村木さん）と要望しました。全日本民医連歯科部長の岩下はるお医師が子どもの健康について発言しました。
（「しんぶん赤旗」2016年5月17日付より）
