日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長、清水ひで子政調委員長は25日、都議会運営委員会（議運）理事会で、舛添要一知事の海外出張、公用車利用、政治資金の疑惑などについて徹底究明を行うための地方自治法第100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を提案しました。
大山氏は、知事が記者会見で疑惑の調査を弁護士にまかせ、自らの口で語ることを拒否したことを批判。「都政の信頼回復へ、都議会の責任が問われている」として、6月1日開会の第2回定例会で百条委員会を設置することを求めました。
理事会では、「知事の所信表明や代表質問、一般質問の答弁を聞いてから慎重に協議すべきだ」との意見が自民、公明などから出たため、それらを聞いてから協議することになりました。
大山、清水両氏は、百条委員会設置を協議する8日以降の議運理事会の日程を今理事会で決めること、総務委員会に知事を出席させて疑惑解明へ集中審議することを主張しました。
舛添知事は、高額の海外出張費用や、毎週末に公用車で神奈川県湯河原町の別荘に通っていたことが問題になっています。政治資金収支報告書でも、虚偽記載や私的支出の疑惑が指摘されています。
日本共産党都議団は、19日に知事に対し公開質問状を提出し、24日には百条委員会の設置を議長と各会派に提案しました。
議運後に、宇田川聡史自民党都議は「説明責任が果たされたとは思っていない」と報道陣に語りました。
（「しんぶん赤旗」2016年5月26日付より）
