ブラック企業規制、最賃上げ‥
厚労省の担当者に実態を伝える山添氏(右から3人
目)と西川委員長(その右)ら=25日、東京都千代田
区（「しんぶん赤旗」提供）
日本民主青年同盟（民青）東京都委員会（西川龍平委員長）と日本共産党の山添拓参院東京選挙区候補は２５日、労働時間やブラック企業の規制強化、最低賃金の引き上げを求める要請書を塩崎恭久厚生労働相あてに提出しました。
吉良よし子参院議員の秘書が同席しました。
要請書は、民青都委員会と山添拓事務所などが行ってきた「10代〜30代労働実態調査」での５５０人の労働者や学生などの声をもとに作成。長時間労働の是正、最賃の全国一律１０００円への引き上げと１５００円を目指すこと、サービス残業やパワハラなどの規制強化の法整備を求めています。
山添氏は労働時間の上限規制など、法規制を強化しないと長時間労働は是正されないと指摘。最低賃金の引き上げについては「中小企業の支援をすると同時に、働いている人がまともに生活できる水準に達しているかどうかを前提とすることが重要だ」と述べました。
参加者は、調査に基づき青年労働者の３人に２人が賃金に不満を持っていること、長時間労働で体を壊したなどの声があることを紹介。西川委員長は「ひどい働き方が広がっている。政府として実態をつかみ、法規制を」と求めました。
厚労省の担当者は、３６協定により、時間外労働時間の上限を示した大臣告示（限度基準告示）の法規制化を含めて検討しているなどと説明しました。
（「しんぶん赤旗」２０１６年５月２７日付より）
