舛添都知事が回答拒否
舛添要一東京都知事の政治資金疑惑に関して、日本共産党都議団が提出した公開質問状に対し、知事側は２６日、回答を拒否しました。共産党都議団の大山とも子幹事長は２７日、回答拒否を受けて声明を発表し、疑惑の解明へ地方自治法第１００条に基づく調査委員会（百条委員会）の設置や知事出席の総務委員会での集中審議の実現に全力を尽くす考えを明らかにしました。
共産党都議団は１９日、知事の政治資金疑惑について、ホテルの会議費・宿泊費や領収証、政治交付金など１３項目の質問を知事に提出し、２６日までの回答を求めました。
都議団が２６日に回答を督促したところ、舛添氏の事務所は「現在弁護士による厳正な第三者の調査をお願いしている。個々の回答は差し控える」と回答を拒否しました。
都議団は「知事自身の問題について、弁護士には報告し判断をゆだねながら、都民と都議会に対しては自ら事実を何一つ語ろうとしないことは許されない」と批判。
高額海外出張や公用車の私的利用の問題も合わせて、証人喚問など強い調査権限を持つ百条委員会を設置し、総務委員会で知事出席のもとでの集中審議を行うことが必要だと述べました。
（「しんぶん赤旗」２０１６年５月２８日付より）
日本共産党都議団が提出した＜政治資金疑惑に関する舛添知事への公開質問状＞はこちら
